日本と韓国　これからの100年

　生活者ネットワークも参加している「日韓市民社会フォーラム」は、今年で8回目を迎えます。韓国と日本と交互に開催され、日韓併合100年の今年は、10月2日〜3日に日本で開催されます。
　
　日韓併合100年にあたって首相談話が閣議決定されました。終戦までの35年間にわたる植民地支配を、はじめて事実として認めたことで、歴史認識問題に踏み込んでいます。

　これまでフォーラムでは、東北アジアの平和に向け、日本と韓国の市民社会がどのような役目を果たさなければならないかを大命題に議論してきました。歴史認識をどう共有するか、自立した個人による社会をどうつくっていくか、地域に市民の政府をつくっていくにはどうすればいいかなど議論をすすめてきました。
　日本と韓国の市民社会の差異を認識した中から、地域や日常の生活からの課題は、同じようなことが見えてきました。それまでの議論の蓄積から、生活の現場でどう生かせるかにステージがすすみ、昨年の韓国での開催は、大都市から遠く離れた農村地域で行われました。今年日本では、地域づくり、市民自治、国際協力と3つフィールドトリップを企画しています。
　政府間外交とは違う市民レベルでの交流は、新しい視点で関係性をつることができ、ともに未来をえがくことができます。これからの100年を一緒に切り拓いていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京・生活者ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　中村映子