選挙対策ではない新・新政府を

菅直人氏を内閣総理大臣とした新たな閣僚体制が決まりました。
表紙を変えただけ、選挙対策など批判の声も大きく、積み残されたままの普天間基地移転問題、社会保障制度の見直し、財政問題、政治と金の問題等々、具体的な解決策が示されているわけではありません。

大変、厳しい政治状況の下での再出発ですが、新総理は、就任会見において「政治の役割は人々が不幸になる要素を少なくする最小不幸社会をつくることだ」と述べました。前首相が打ち出した、地域主権、新しい公共、東アジア共同体の構築はすすめつつ、地球規模の環境破壊、子育てや介護の社会化、子どもの貧困と教育格差など生きるための政策を確実に積み上げていくことを切に望みます。

「大事なことは地域で市民が決める」を明言してきた生活者ネットワークは、政策決定のプロセスの透明化など情報公開と、国政にも市民の参加を保障する場をつくることを、さらに、求めていきます。

ローカル・パーティ（地域政党）生活者ネットワークは、すべての人が、人間としての誇りを持って生きることができる社会をめざし、地域の現状を知る立場から国政問題にも取り組んでいきます。
東京・生活者ネットワーク代表委員／前都議会議員　山口文江