市民社会を強くするために　国政にのぞむこと

　鳩山総理の辞任は、普天間問題と政治と金、社民党の離脱に対する責任をとったものだが、この9カ月に実現したことは評価したい。
　今、生活者ネットワークは、マスコミや評論に惑わされず、市民社会を強くするためには、国政に何を望むか議論している。
5月27日、ジャーナリスト・沖縄大学客員教授前田哲男さんを講師に国政フォーラム「米軍基地問題の本質と平和基本法」を開催した。
　沖縄戦・安保・普天間基地…前田氏は沖縄の歴史を「日米安全保障条約によって踏みにじられた県民の無念」の歴史だという。日本は日米安保条約の前に無力なのか。
　前田氏は政治学者ケント・ガルダー氏（プリンストン大学）の『米軍再編の政治学』（日本経済新聞社０８年）から、政権交代で外国軍が撤退する確立は８０％を超えている（撤退例４０、存続例９）と紹介。フィリピンでは米軍基地は全廃、ドイツでもボン補足協定で国内法優位の条項が加えられたことによって、米軍基地が三分の一に縮小された例などが挙げられた。歴史的、世界的な事例分析から「外国軍に撤退を迫る政治力は、基地配置国ではなく受入国の国内政治に根ざしているのが普通である」。まずは沖縄の「占領状態」を終結させること。そのために日米地位協定の見直しから、リアルな政治を行うことが提起された。
　普天間基地問題は、わたしたちに、沖縄に大きな負担を負わせていること、日米安保の現実を突きつけた。沖縄の、そして今明らかになった日本国民の民意を背景に、チェンジを掲げたオバマ大統領と、日本は粘り強い交渉をはじめるべきなのだ。
代表委員　池座俊子