食料の自給力向上と食の安全・安心の回復にむけて

　カロリーベースでいわゆる先進国最低の41％といわれる食料自給率。 生きるために欠かせない食糧、 水、 エネルギーなどを世界規模で奪い合う時代に入ろうとしています。 生活者ネットワークは、 「奪わない食〜地産地消を進める都市農業の保全・拡充を」 「遠くのダムより足元の地下水〜水循環のあるまち東京をつくる」 「エネルギー自立都市・東京をつくる」 などを政策に掲げ、 活動してきました。
　しかし、 加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件は後を断たず、 こうした事態に多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、 さらなる自給力向上を望んでいます。そのため、冷凍食品を始めとする加工食品の原料・原産地の表示義務化を求めています。
　また、 多くの消費者が安全性などに不安を抱き、 「遺伝子組み換え食品を食べたくない」 と考えているにも関わらず、 現在の表示制度に欠陥があることから、 そうとは知らずに食べ続けています。
　さらに国の食品安全委員会では、 異常の多発原因について何の解明もしないまま 「安全」 と性急に評価し、 体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫っています。 受精卵クローン由来食品は、 すでに任意表示で流通を始めていますが、 多くの消費者は安全性に不安を抱き、 「クローン由来食品を食べたくない」 と考えています。
　今こそ、 いのちの基本となる食料の自給力向上、 食の安全・安心の回復のために、 食品のトレーサビリティー (産地・生産方法とその履歴など) とそれにもとづく表示制度の抜本的見直しが必要です。 消費者の知る権利にもとづいて、 買う、 買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、 国は、 食品表示制度の抜本的改正に着手するべきです。
　請願、 意見書には、 以下の項目を盛り込んでいます。
■ 加工食品原料のトレーサビリティーと原料原産地の表示を義務化すること。
■ すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
■ クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
　生活者ネットワークは、 おおぜいの市民、 運動グループや食の安全・安心を求める市民団体と連携し、 各地で上記の趣旨にもとづく請願署名活動(国会請願、都議会請願。集約団体＝「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」)や、 自治体議会から国に意見書提出を求める活動に取り組んでいます。
　署名活動にご協力いただける方は、 東京・生活者ネットワーク、 または各地域の生活者ネットワークにお問い合わせください。

（写真上）JR八王子駅北口での署名活動。多様な世代の人たちが署名を寄せた。11月8日
（写真下）くにたち秋の市民まつりでの署名活動。11月3日、国立市の大学通りで