地方議員年金は廃止へ

生活者ネットワークは、かねてから地方議員年金制度の問題点を指摘、要望書提出や意見書提出の提案などの取り組みを行ってきた。

2003年3月　特権的議員年金制度は廃止することを基本に、地方議会議員年金制度に関する要望書を総務大臣宛に提出。
要望事項：
１ 議員年金制度は廃止し、公的年金制度と統合した年金の通算・一元化を行う。
２ 市民への情報公開を進め、議員年金財政を明らかにする。
３ 第三者機関を設置し、年金制度全体の検討を進める。
４ 年金の一元化へ移行するまでの経過的措置として、以下のことを行う。
　1）公的年金・他の議員共済年金との併給を廃止する。
　2）公費負担率の引き下げを行う。
　3）給付水準を引き下げる。
　4）遺族年金を廃止し、個人単位化をめざす。

2005年12月　都議会定例会において、民主党と共同で「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を提出。
国会議員年金制度は見直しにむけた議論が始まり廃止の方向が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていないのが現状、破たんが見えている財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革するべきと提案した。
　意見書は総務委員会で審議されたが、反対多数で否決。

　2006年2月3日の参院本会議で国会議員年金の廃止法案が可決成立している。ただし、完全に廃止されるのは40年〜50年先になる見込みで、経過措置として公費投入等の課題は残った。
　今月初め、地方議会議員年金について存続を主張していた、全国市議会議長会と市議会議員共済会合同の議員年金対策会議は、総務省が設置した地方議会議員年金制度検討会（第4回）で提示された案について、廃止にも踏み込んだ見解をだしている。

　議員年金の廃止への道筋はできた。さらに、次の展開として、議会改革の視点から、議会のあり方、議会に求められる専門性、議員はどうあるべきなのかにについて、議論されなければならない。