８月３０日の総選挙に向けて
生活者ネットは、昨年10月７日に策定した以下の衆議院選挙方針に基づき、生活者のための政策を進める人を推薦する。
ローカルから国政を変える
東京・生活者ネットワークは2006年10月の国政取組方針において、「私たちが描く分権・自治社会を進め、地域での政策を実現するために、国政においてもローカル・市民の立場から積極的にかかわっていく」ことを決定しています。
2001年、規制緩和・自由競争・自己責任を旗印とした小泉政権以降、安倍、福田、麻生と受け継がれた自公政権のもと、福祉・医療、子育て、教育、労働、社会保障など社会のあらゆる場面にひずみが生じ、「貧困」「格差社会」が深刻化しています。特に、若い世代が将来への希望をもてなくなっていることには大きな危機感を持たざるをえません。
現政権はエネルギー・農業政策においてもアメリカ追随のグローバル化路線を推し進めていますが、石油・鉱物資源に頼るエネルギー政策が世界の戦争の原因となっていることは明らかです。国民の生命・健康を脅かす原発や核燃料サイクルに依存するエネルギー政策から脱却し、政策転換をはかるときです。石油社会から自然エネルギー社会への転換や、自給率を高める農業政策で新たな雇用を生み出し、身近な生活圏の中で、豊かに暮らす社会の実現を進めるべきです。
参議院における与野党逆転で、年金記録問題・年金改ざん問題や道路・防衛予算の不正な使途の問題などが次々と発覚し、国の統治機構そのものが機能不全に陥っていることが明白になっています。また、官と業の癒着による事故米の不正流通問題に象徴される、自公政権と財界・官僚とのもたれあい、馴れ合いの政治を廃し、政治と生活を国民の手に取り戻さなくてはなりません。
生活者ネットワークは、市民の生活を大切にするという価値観を政治の場に持ち込み、生活課題を解決するために、市民の力を有効に生かすことを訴え、日常的に多様な取り組みを行なってきました。喫緊の課題である以下の政策課題を解決するために、政権交代を強く訴え、来る衆議院選挙に取り組みます。
■市民の自治と参加による生活圏の形成
・あらゆる政策を生活型に転換し、財源を伴う分権をすすめる
・子どもの権利基本法を制定し、子ども支援の教育の分権をすすめる
■セーフティネットの充実
・同一価値労働同一賃金を実現する
・文化的生活を保障する生活保護・年金制度に変える
・医療・介護を充実するための人材を確保する
・子育ての社会化をすすめ、支援する
・奨学金制度を見直し、いつでも学ぶことが保障される社会に変える
■環境と調和した持続可能な社会
・消費者の権利にもとづく食の安全を確保する
・国内自給率を高める農業政策に転換する
・自然エネルギーの導入を拡大する
推薦一覧 敬称略
３区(品川・大田・島部) 松原 仁(まつばらじん）・民主党
４区(大田) 藤田憲彦(ふじたのりひこ)・民主党
５区(目黒・世田谷) 手塚仁雄(てづかよしお)・民主党
６区(世田谷) 小宮山洋子(こみやまようこ)・民主党
８区(杉並) 保坂展人(ほさかのぶと)・社民党
９区(練馬) 木内孝胤(きうちたかたね)・民主党
10区(豊島・練馬) 江端貴子( えばたたかこ)・民主党
13区(足立) 平山泰朗(ひらやまたいろう)・民主党
15区(江東) 東 祥三(あずましょうぞう)・民主党
16区(江戸川) 初鹿明博(はつしかあきひろ)・民主党
17区(葛飾、江戸川) 早川久美子(はやかわくみこ)・民主党
18区(武蔵野、府中、小金井) 菅 直人(かんなおと)・民主党
19区(国立、国分寺、小平、西東京) 末松義規(すえまつよしのり)・民主党
20区(東村山、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山) 加藤公一(かとうこういち)・民主党
21区(立川、昭島、日野) 長島昭久(ながしまあきひさ)・民主党
22区(三鷹、調布、狛江、稲城) 山花郁夫(やまはないくお)・民主党
23区(町田、多摩) 櫛淵万里(くしぶちまり)・民主党
24区(八王子) 阿久津幸彦(あくつゆきひこ)・民主党