食品安全条例をもつ自治体・東京都が果たすべき役割

年の初めに表面化した中国産冷凍餃子の有機リン系農薬による中毒事件は、社会に大きな衝撃を与えましたが、いまだに原因究明にいたっていません。

3月都議会で生活者ネットワークは、輸入食品の安全確保への都の取り組み姿勢を確認し、事業者が行なう「自主回収報告制度」の意義と効果について質しました。この制度は、食品による健康被害の拡大防止や被害の未然防止のために、事業者が自主回収を行なう場合、都に報告することが義務付けられているもので、東京都の食品安全条例の中でも特筆される制度です。
　　
また、他県の学校給食では多くの輸入冷凍食品や半調理品が使われていたことが明らかになりましたが、都内の学校給食では手づくりにこだわって、冷凍食品や輸入品を使わない方針であることは評価できることです。さらに、民間委託や弁当給食など多様化する学校給食においても、安全性の確保を怠らないよう、強く要望しました。

今回の農薬混入事件では、使用禁止農薬の周知徹底や使い残した薬品の処理など、国内においても不充分な実態が表面化したことから、有機農産物をはじめとする特別栽培農産物の生産を支援し、都民に信頼される農業を推進する都の取り組みが必要です。

石原知事は所信表明のなかで、国に先駆けて原材料の原産国表示をすると発言し、現在消費生活対策審議会において、食品の原料原産地表示のあり方についての検討が始まっています。生活者ネットワークは、食品安全条例をもつ自治体として、東京都が都民の安心・安全の根幹である食の問題に常に先導的な役割を果たしていくよう、働きかけを強めていきます。