安心の消費生活を支えるために—急がれる東京都消費生活基本計画の見直し！

食品表示の偽装や耐震偽装、高齢者を狙った詐欺商法、子どもの安全を脅かす商品など、生活の安心・安全を脅かす問題が次々と起きている。

消費者の相談を受け付け検査などを行なうのは、国民生活センターや自治体の消費生活センターであるが、財政難からその機能は縮小される傾向にある。今回、国が提案した独立行政法人・国民生活センターについて、その機能を縮小する提案は、消費者団体等の強い反対を受けて、直接相談窓口の廃止はようやく撤回。しかし、商品テストの一部外部委託化の方針は依然として変えていない。商品を作って売る側の検査機関と、消費者の側から商品の安全性を確かめる検査機関が統合されるようでは、消費者の権利が侵害されることにもなりかねない。

生活者ネットワークは、都議会として、国の消費者行政を一層強化するよう意見書提出を呼びかけ、都に対しても、東京都消費生活センターの機能強化を求めるよう質問。悪質・巧妙な手口による消費者被害を未然に防ぎ、適切に対応するためには、住民に身近な区市町村の相談部門との連携強化が不可欠であり、被害の傾向や相談処理に関する幅広い情報を積極的に提供するとともに、区市町村の相談員の資質向上に役立つ研修を実施するなど、東京都の役割が重要であるからだ。

1994年、東京都消費生活条例が策定され、それに伴い東京都消費生活基本計画も策定されているが、消費者を取り巻く状況の変化は大きく、策定後10年を経過した消費生活基本計画の改定を早急に行なうべき、と質したところ、都は今年7月の消費生活対策審議会に改定に向けての考え方を示し、2008年度を初年度する5カ年の計画を策定する準備に入っていることを明らかにした。生活者ネットワークは消費者の立場から、新しい計画の進捗状況にも注目していく構えだ。