こんな条例はいらない！規制強化・相互監視につながる懸念がぬぐえない安心・安全条例

秋葉原など相次ぐ無差別殺傷事件などを受け、都内の治安を改善する必要がある、繁華街などでの住民の防犯活動を支援するため…とする「東京都安全・安心まちづくり条例の一部改正」が提案された。

しかし、繁華街の定義や迷惑とされる行為があいまいであり、安心・安全を盾に規制強化につながる懸念がぬぐえない。東京都は「この条例や指針をもって、他者の行動を規制するものでもなく、強制力をともなうものではない。ゆえに、表現や言論の自由を委縮させるものではない」と答えているが、そうであればなおさら、条例改正の緊急性や必要性が認められないことになる。

生活者ネットワークは、「安全で安心なまちづくりの基本は、市民との協働による新たな自治の確立とコミュニティの形成である」と考える。防犯カメラの設置や住民ボランティアと一体になった相互監視、個人情報の提供などがエスカレートすることを危惧し、2003年7月に条例を新設する当時から、条例制定に反対。今また、住民を組織化し、相互監視を強めるおそれのある条例への改正には、改めて断固反対の意を表明した。