オリンピック招致にむけてお金は動く
招致推進活動に総額１５０億円！！
一方、 「2016年オリンピックを東京に！」 という知事の公約実現のため、 来年の10月の開催都市決定にむけて、 いよいよ東京は走り出した。 オリンピック招致推進活動は、 06年9月から決定までの3カ年で総額１５０億円が予定されており、 東京都はその内の１００億円を負担する。 残り５０億円は招致委員会(ＮＰＯ法人)が民間から寄付を集め、 スポーツ選手や芸能人を活用した招致機運の盛り上げなどに使われる。
東京都オリンピック招致本部の08年度の予算では、 立候補ファイル作成に15億円、 海外ＩＯＣ委員などへの招致活動に10億円余。 さらに、 なかなか盛り上がらない国内のオリンピック招致機運に対し、 さまざまな普及啓発活動を予定しており、 これに18億円が計上されるなど総額44億円にのぼる。 (07年度は計20億円) このうち区市町村などと連携したオリンピズムの普及・啓発として大きいのが、 区市町村が行なうオリンピックムーヴメント推進事業に対し、 １自治体１０００万円までの補助であり、 総額６億円を超えるが、 各区市はどのような事業を行うのだろうか。 また商店街にはためくフラッグなども予算化されており、 町のあちこちで見かけるようになってきたが、 なんと３.２億円もの計上である。
この先、 いよいよ海外のＩＯＣ委員にむけてＰＲ活動が展開されるが、 節度ある活動であってほしいものだ。
さらに、 もし来年正式に開催都市に決定でもすれば、 競技施設などの新設・改築のみならず、 道路や地下鉄など交通機関の整備など、 膨大な予算が必要になるのは必至だ。 オリンピックによる経済効果はさまざまに算出されているが、 一過性のものに過ぎないことは過去のオリンピックや万博などのイベント開催でわかっていることだ。