東京外環道問題

　1966年に都市計画決定された東京外かく環状(外環)道路は、 関越道から東名高速までの区間16km分が地元の反対を受けて凍結状態にあったが、 2001年、 高架式から大深度地下構造への変更方針が国と東京都より示されて以降、 建設にむけて動き出し、 07年12月には国幹会議で計画路線に位置づけられ事業化手続きの前段階に至っている。

　この間、 国と都は 「外環の必要性の有無から議論する」 住民参加のしくみとして、 日本初の 「パブリック・インボルブメント(ＰＩ)」 協議会を設けるなどし、 地元との合意形成に努めたと評価している。 しかし、 環境面などから建設を疑問視する沿線７区市 (練馬、 杉並、 武蔵野、 三鷹、 調布、 狛江、 世田谷) の住民からは、 建設ありきで進められ決定権を持たないＰＩのあり方への不信を訴える声があがっている。

　該当する区市の生活者ネットは、 地域ごとに外環問題に取り組む環境団体などと日常的に活動を共有しながら、 広域的な課題には 「外環ネット連絡会」 として連携。 すでに成熟した住宅地であり、 貴重な国分寺崖線や都市農地が広がる予定地を歩く現地見学会や、 学習会などを開催してきた。 このネットワークを生かして、 国の行政と市民との協議の場 「円卓会議」 の設置にむけ準備が進んでいる。