ワーカーズ・コレクティブなど、「協同労働」に法人格を!

　1982年、 ワーカーズ・コレクティブ第1号が神奈川に誕生してから25年が経過しました。 現在、全国700団体に1万8000人のワーカーが集い、当初の食関連事業のほか子育て、 学童保育、 高齢者・障がい者支援、 介護などに業種を広げ地域の生活圏で市民に必要とされる仕事を担っています。 しかし、 地域貢献を第一目的にメンバーが出資する小規模協同組合であるこの働き方を認証する法律は未だ整備されず、 ワーカーズ・コレクティブは、 NPO法人や企業組合の法人格を取得して現状を凌いでいます (NPOは出資不可で雇用関係が生じ、 企業組合は協同組合の一つではあるが営利企業として捉えられるため税率の優遇がないなど)。

　ワーカーズ・コレクティブ協同組合など 「新しい働き方」 を実践する組織に正当な法人格を与えることは、 若者・女性・高齢者、 障がい者、 失業者など多くの人がこうした働き方を選択していることからも必然であり、 「経済的事業法人」として認証することで、 協同の理念を社会的に振興し、 すべての人の社会的統合をめざすことにつながります。

　生活者ネットは、 ワーカーズ・コレクティブなどが進める「協同労働の協同組合」法制化を求める活動に賛同し、 東京都議会やそれぞれの自治体議会において国に法制化を求める意見書提出活動に取り組んでいます。