「新銀行東京」早急に店じまいを

　2003年石原知事の2期目の公約として掲げられた「新銀行」設立に対し、生活者ネットワークは、当初の構想段階から反対してきました。
　そもそも都民の税金をつぎ込むにあたって、情報が全く公開されないなど、銀行という業態に公が手を出すこと自体に無理がある、ということを2004年第１回定例会討論で指摘し、反対を表明してきました。

　案の定、最初に出資した1000億円はわずか３年で消え、2008年3月、400億円の追加出資も自公の賛成で可決されてしまいました。
　知事の思いつきの銀行創設にいつまで引きずられ、どれほど税金をつぎ込むつもりなのでしょうか。知事や取り巻きの責任も厳しく問われなくてはなりません。
　生活者ネットワークは、1日も早く「新銀行東京」を店じまいするよう再三提言しています。

　都議会議員選挙に際し、一刻も早く「新銀行東京」を店じまいせよとの訴えが、都民のみなさんのご賛同を得られることと確信し、さらに強く訴えていきます。