大不況での都の役割　必要な人に必要な支援を

2008年第4回の都議会定例会が、12月17日に閉会し、都議会生活者ネットワークは談話を発表しました。
　
今議会は、首相自ら100年に一度の「未曾有の大不況」という経済状況の中で、開催されました。
12月17日に可決された508億円の補正予算は、年度末・年度始めの端境期に資金繰りに苦しむ中小企業への緊急支援として評価します。しかし、職を失い、住まいも失い、本当に支援を必要とする人々に、しっかりと届く支援でなくてはなりません。
また、将来に安心が持てる社会の実現にこそ投資を向けるべきであることを、行政は認識すべきです。グローバルな経済動向に振り回されない安定した雇用の場を、地域に創出することが、人々に安心をもたらします。市区町村との連携でよりきめ細かな対応を要望しました。

都立と民間の病院連携で周産期医療ネットワークを構築し、総合周産期母子医療センター機能の強化や医師確保に成果を上げることを期待します。
NICU、GCUの確保のため、施設整備だけでなく、長期入院児の地域の受け皿を充実し、重症心身障がい児の在宅医療のサポート体制を整備するよう、福祉保健局全体で取り組んでいくことを要望しました。
さらに、ハイリスク出産への対応は緊急課題ですが、大多数の妊産婦が地域で安心して出産できるようにするためには、助産師との連携で、女性の生涯を通じての健康づくりの推進こそ必要であることを提案しました。

仕事、住まい、年金、介護、医療などのセーフティネットがいずれも危うくなっています。部分的な手直しでは混乱を招く恐れがあり、抜本的な対策が必要です。
　都立高校の授業料については、一律に授業料を引き下げるような政策ではなく、経済的理由で退学を余儀なくされる子どもが、年度途中であっても授業料減免を受け、卒業できるように支援していくべきであると考えます。

公立小中学校の芝生化で300haの緑地確保は「10年後の東京」の目玉の事業です。維持補修費の補助が必要なことを再度要望しました。