出産の最後の砦＝母子医療センターを機能させよ

　先日、出産間近の妊婦が、７つの病院に受け入れを断られ、１時間１５分後に病院に運ばれて出産したものの、３日後に脳内出血で亡くなるという事故が起きた。はじめに連絡を受けた都立墨東病院は当直の研修医１人では受け入れられず、他の大学病院なども集中治療室がいっぱいなどの条件が重なった結果とのことだ。しかし、都立墨東病院は、総合周産期母子医療センターになっており、ER（緊急救命）にも指定されていながら、その役割を果たしきれなかったことは大きな問題である。

　都内には、新生児集中治療室（NICU）が195床あり、そのうち45床は都立病院にある。出産数の減少にもかかわらず、高齢出産や不妊治療などによって、ハイリスクな妊娠が増加し、NICUは常に満床常態にある。　
　超低体重出生児の場合、急性期を過ぎても、呼吸障害などへの医療的処置を引き続き必要として、長期入院となることが多い。地域の診療所や病院でのフォローアップ体制が求められているが、なかなか連携できないのが現実だ。
　今回の事件は、東京の周産期医療を取り巻く多くの問題を顕在化させた。
　都は、周産期医療の課題を話し合うため協議会をもち、今年３月に提言を出しガイドラインまで策定した。しかし、医療連携は機能しなかった。医師不足は国の責任もあるが、都の責任も問われているはずだ。　

　東京・生活者ネットワークは、今年夏、長野県立子ども病院を視察し、地域の診療所などとの連携や緊急搬送の責任体制など多くを学ぶことができた。
　この視察を受け、安心して子どもを産めるまちづくりをすすめるための調査活動(出産当事者からの聞き取り調査)を、９月からスタートし、現在、そのまとめに着手しているところだ。
また、９月都議会の一般質問でも、原田恭子が、新たに開設される「小児総合医療センター」と地域の医療機関等との連携を積極的に行い、多摩地域における周産期医療の充実を図るよう要望したばかりである。

　生活者ネットは、周産期医療が抱える課題について、都による検証と対策を求めるとともに、上記の独自調査をもとに、政策提案をしていく予定である。

都議会議員・西崎光子

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