DV防止条例をつくろう！
「女性への暴力について」東京都内31自治体の施策を調査
東京・生活者ネットワーク
女性部会
2月26日（土）付朝日新聞記事では、総理府男女共同参画室が昨年秋、20歳以上の男女450人を対象に「夫や恋人など親密な関係にある男性から受けた暴力（ドメスティック・バイオレンス＝DV）や性暴力」の世論調査をはじめて全国規模で実施したとあります。
それによると、20人に1人の女性が「命に危機」を感じるほどの暴力被害をうけ、その実態が明らかになっています。性暴力被害にうけたことを相談しなかったケースや半数以上が「恥ずかしくて誰にもいえなかった」など、心理的・経済的理由で我慢を強いられ表面化しない実態もみえてきます。
東京・生活者ネットワーク女性部会では、98年4月と99年5月「女性への暴力」の施策には、98年度実施が、杉並区、国分寺市、府中市です。いずれも議員による一般質問や代表質問の結果実施されています。また、99年度実施予定の自治体は、品川区、昭島市、小金井市、多摩市、狛江市、2000年度実施予定は、小平市となっています。
暴力に起因する相談件数については、「パートナーからの暴力」についての項目がない自治体が2/3 あり、相談内容から件数を拾いだし、実態や内容については把握できていないのが現状です。 窓口相談についても女性センターがある自治体では、フェミニスト・カウンセラーの配置もされています（足立区、国分寺市）が、多くの自治体で、カウンセラーはじめ婦人相談員と母子相談員（特に三多摩27市）が母子家庭相談の中で対応しています。市民への意識啓発としての「暴力」の講座は、予定を含め半数の自治体で、女性センターや社会教育の全自治体で実施していますが、暴力の研修は、7自治体にとどまっています。
この自治体調査については、98年、99年の国立婦人教育会館ヌエックでの「ジェンダー女性学フォーラム」において、『DV防止条例をつくろう』のワークショップを開催時に発表しました。全国自治体職員や女性センター相談員、シェルター関係者など2回に約110名の参加がありました。また、99年11月には東京ウイメンズ・プラザまつりにおいても同様のワークショップを行いましたが、約60名の参加があり関心のたかさが伺えます。
東京生活者ネットワークでは、23日からはじまった都議会第一回定例会において「東京男女平等社会基本条例（暴力の条文規定あり）」の制定を実現し、その後、各自治体での『DV防止条例』『基本条例』制定へむけて活動を続けていきます。