女性財団の廃止に反対

　渋谷にあるウィメンズプラザをご存じでしょうか。1996（平成８）年に多くの女性たちの働きかけで作られた男女平等センターです。この運営を担っている財団法人東京都女性財団が、昨年の11月に出された総務局行政改革推進室の「監理団体総点検」により、３月31日をもって廃止され、ウィメンズプラザは生活文化局の直営事業となることが明らかにされました。

　廃止の理由は財団運営にかかる経費の問題で費用対効果が充分得られないことと、ドメスティックバイオレンスや労働・性差別など、個別テーマ解決への取り組みを強化するためには都直営が有効だとしています。

　しかし、そもそも、財団の役割は「各種講座の開催や女性団体との交流事業などの実施、刊行物やビデオの作成頒布などにより、男女平等の社会風土づくりの機運の醸成に努めること」という普及啓発活動であり、初めから事業収入は期待されず、100％東京都の出資によって運営されたわけです。そして「広く都民および民間団体と行政が連携して、創意ある多様な活動を効果的に展開する中心的な役割」を担うには、公設民営の財団形式が有効であるということが設立時の経緯に明確に記録されています。

　設立から４年間、女性財団は独自性・専門性・自主性を生かして男女平等の社会風土づくりに成果をあげてきました。この専門的・自主的な活動は都民参加、特に積極的な女性の参加によってすすめられてきました。また、これからの社会に求められている、行政とのパートナーシップを高めることや、NPO・NGOとの連携によって社会づくりをしていく先駆的な活動がこの女性財団にあったことは評価されこそすれ、廃止を性急に結論づける根拠にはなりません。

　昨年６月に東京都男女平等参画基本条例が制定されました。今後の行動計画づくりや、条例の具体化が始まるときに、都民の自由な発想の中からの政策提言が求められ、これからますます女性財団の活動が期待されているのです。今回の見直しによっても、廃止案は家賃分400万円が節減されるだけで、経営効率だけの改善が目的とは思えません。利用者の声も聞かず、審議の過程も明らかにされない中での女性財団廃止案には反対です。都議会では共産党、公明党、生活者ネットワークが反対しており、市民からも多くの請願署名が出されています。予算議会での審議により都案の変更を求めていきます。