女性財団は存続を

　女性財団は、都の第三セクターですが、男女平等推進を進める行政・市民の連携の要とされてきました。しかし、都は昨年「行財政改革」を理由に、この財団の廃止を突如提案してきました。私たちは、他の第三セクターとは違う、財団が果たしてきた行政と市民のパートナーシップの成果を踏まえ、早くから廃止反対を表明してきました。そして今議会では、女性行動計画などへの役割を強調し、存続の方向で検討すべきであると強く主張しました。

　予算議会の質疑の中では、男女平等参画基本条例制定直後になぜ廃止するのか、財政的側面のみの事業評価は適当ではない、都の責任をどう考えているのかなど、自民党議員の一部にも廃止への疑問が広がりました。この結果、一般会計予算に、１年間「検討」期間を置く付帯決議を付けさせました。事業費が事実上ない中で、どう実態をつくるかが今後の課題です。