地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に

「環境と経済の両立に向けて　〜地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に〜」

持続可能な社会の実現のためには、税制・財政に環境の視点を組み込んだ改革を行うことが重要であり、その中でも、地球温暖化防止のための「炭素税」の導入が期待されています。3月31日、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の主催により、国際セミナー「環境と経済の両立に向けて　〜地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に〜」が開催され、NGO「炭素税研究会」がまとめた制度設計案をたたき台に、環境税のあり方についてシンポジウムが行われました。東京・生活者ネットワークからも、代表委員大河原雅子（都議会議員・世田谷区）がパネラーとして参加しました。
　たたき台は国税としての炭素税の提案でしたが、東京都や北海道では、全国地方税として炭素税を構想するなどの動きも出ています。今や市民は増税には常にNoというわけではなく、汚染者が汚染の回避や快復のコストを支払うべきだという考えは、すでに市民のコンセンサスになっているといってもよいでしょう。ただし、納税者市民が税金の使い道についてもチェックできるしくみが欠かせません。分権の時代、温暖化ガスの排出現場である地域自治体が構想段階から市民参画を進めて合意を高め、地域に見合った市民の環境配慮行動に直結する制度として構築することが重要であると考えます。市民自らが税を提案する、新しい一歩を踏み出すときです。

＜司　会＞　
　伊藤　康　氏（千葉商科大学助教授）
＜パネラー＞
　中村　敦夫氏（参議院議員、みどりの会議代表）
　峰崎　直樹氏（参議院議員、民主党ネクストキャビネット財政担当大臣）
　大河原雅子氏（都議会議員、東京・生活者ネットワーク代表委員）
　三好　信俊氏（環境省総合環境政策局環境経済課課長）
　諸富　徹　氏（横浜国立大学助教授、4月より京都大学助教授）
　畑　　直之氏（気候ネットワーク常任委員）
　足立　治郎　（JACSES事務局長代行）