循環型社会元年のスタートをきろう

　2000年春、循環型社会形成推進法をはじめとして、六つの環境、廃棄物関連の法律が成立しています。政府は、これをもって循環型社会元年といっていますが、基本法は単なる理念法でしかなく、循環社会をどうつくるのかのみちすじが示されているとはいえません。
　生活者ネットワークは、20年にわたってごみ問題に取り組み、地域にとどまらない
ごみ政策をまとめています。98年のプロジェクト答申「TOKYOゼロミッション」では、
廃棄物の処理といった風下だけでなく、ものがつくられる場面からの循環の理念の構築が必要であるとし、生産のあり方を問い直す拡大生産者の責任の確立を主張しました。2年後の今年、この理念は、一部基本法に取り入れられましたが、ものの生産のあり方を変えるまでにはいたっていません。
　循環型社会形成基本法には、具体的な措置の内容や規制的な制度は盛りこまれていません。
法の不備を早急に改めることを求めるとともに、地域から基本法の理念を具体化する施策を提案していくべきと考えます。2000年には、容器包装リサイクル法も完全施行となっており、自治体における課題はますます大きくなりつつあります。今期の環境部会の最後の活動として、ごみ問題に取り組み、国レベルの新たな動きに対して、自治体ではどのようにごみ政策を展開していくべきなのかを考えました。
　21世紀を、真に循環型社会と呼べる時代として迎えるために、今日、2000年の課題を
しっかり見据えて、新たな提案につなげたいと思います。

　検討項目
　１．生ごみの資源化について
　２．容器リサイクル法の完全施行に伴うプラスチック廃棄物の減量・資源化の推進について
　３．有害ごみ対策について