遺伝子組み換え作物・食品の規則を求める意見書への取り組み経過
＜意見書が採取された自治体議会（７/13現在 ）＞
東京都議会
保谷市議会、狛江市議会、日野市議会、調布市議会、小金井市議会、東村山市議会、国分寺市議会、目黒区議会、江戸川区議会、足立区議会
＜遺伝子組み換え食品をめぐる状況）＞
3月14日に幕張メッセで行われた、先のコーデックス委員会の遺伝子組み換え部会では、遺伝子組み換え食品が、従来の食品と「実質的に同等である」とするアメリカに対して、
科学的に未知な部分が多く、悪い影響が出る前にそのような可能性を予測して対処する「予防原則」に立って、安全の審査をすべきと主張するヨーロッパ諸国が激しく対立した組織があります。同委員会は2003年には最終報告を提出する予定で、来年の第２回会議までの間に、小委員会が「分析法等、技術的な事柄について（議長国ドイツ）」と「安全性をめぐるさまざまな根拠について（議長国日本）」検討を行うことになります。
このような経過の中、去る7月5日〜7日には、外務省でコーデックス委員会のバイオ食品特別部会のワーキンググループが、次週には沖縄で、遺伝子組み換え食品の安全基準をテーマとするＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の作業部会が予定されており、その結果が先進国サミットで議論されることになる予定です。遺伝子組み換え作物・食品の国際取引を規制した＊カタルへナ（バイオセーフティー）議定書の国際的扱いなどが注目されるところです。
市民の側の活動も活発で、このような重大な局面に、消費者・生産者・市民が国際的な政治の思惑や企業の思惑に翻弄されることなく、遺伝子組み換え食品を原点から見直し、各国の安心・安全の食料システムの構築に向けて何ができるのかを問い、議論する場が設定されています。
＊ カタルへナ（バイオセーフティー）議定書について
生物多様性条約の付属文書。遺伝子組み換え体の国際取引を規制するもので、最初の会議がコロンビアのカタルへナで開かれたことからカタルへナ議定書と呼ばれる。（この取り決めは2000年1月29日早朝、カナダ・モントリオールで採択された）
目的は、「生物多様の保全と持続可能な利用に影響を与える可能性のある、遺伝子組み換え体の移動・扱い・使用において、必要な程度の安全と、国境を越える取引において、人の健康のリスクも考慮しながら、確保することに寄与する」としている。
遺伝子組み換え体は、近代開発されたこともあり、規制を受けている国は少ないが、この議定内容は初の国際的な取り決めとして、規制のない国が自国の環境を守るために盾にすることも可能な取り決めともいえる。