イラクへの自衛隊派遣に反対し、国連中心の復興支援政策を求める

　12月9日、政府は臨時閣議において、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣の概要を定める基本計画を決定しました。記者会見での小泉首相の発言は、「日本国民の精神が試されている」「国家としての意志が問われている」など、強い決意を滲ませたものとなっています。しかし、各種の世論調査でも現時点でのイラク派遣に反対する意見は圧倒的であり、国民の強い疑念を払拭し得ない中での今回の決定に対して、私たちは強く抗議します。
　そもそもイラク戦争は、アメリカが大量破壊兵器の存在を理由に国連決議を経ずに始めた戦争であるにもかかわらず、小泉首相は日米同盟を最も重視し、アメリカの武力攻撃を後押しする役割を果たしてきました。そしてその中でおきた二人の日本人外交官の死に私たちは深い衝撃を受けました。その訃報に際し、小泉首相が「テロに屈してはならない」「自衛隊員であれ文民であれ、やるべきことはやらなければならない」と、イラクへの自衛隊派遣の方針に変わりがないことを強調したことばに強い疑問を禁じえませんでした。　

　今、日本の外交政策は岐路に立っています。海外で武力行使をしないという大原則が大きく揺らごうとしています。事態の改善のために必要なことは、米英による占領を早期に終結し、国連を中心とした復興支援の枠組みの中でイラクの主権回復を進めることです。復興支援が進むような確かな土台を国際社会とともにつくる努力こそが、今、日本政府、そして私たちに求められているのではないでしょうか。

2003年12月10日
東京・生活者ネットワーク
代表委員　大河原雅子・樋口蓉子・藤居阿紀子