３邦人救出のため、撤退を躊躇してはならない！！

イラクで日本の３民間人が武装勢力の人質となり、自衛隊の３日以内の撤退が要求されている。どのような理由があろうとも卑劣な誘拐テロなど、絶対に許されるものではなく、本来、無条件に即時に開放されるべきものだ。
しかし、もともとの問題は、どこから見ても軍隊である自衛隊を、米国に追随してイラクへ派兵した小泉首相と連立政権の判断にある。
東京・生活者ネットワークは、これまでも、明らかな憲法違反でありイラク特措法にも反する自衛隊のイラク派兵に強く反対してきた。サマワに駐留する陸上自衛隊に向けても、すでに砲弾が打ち込まれている。いくら「非戦闘地域へ、人道復興支援のための派遣」と言ってみても、イラク情勢を正確に把握することは不可能であり、そもそも大儀なき武力攻撃と占領統治、米国主導の暫定政府づくりに加担する自衛隊派兵そのものが事態を悪化させていることは明らかだ。
誘拐やテロは、米国のイラク占領に協力する国々、人々に広がっており、状況は予想を超えてはるかに悪化していると言わざるを得ない。米国防長官は無責任な強気発言を続け、小泉内閣は撤退を拒否しているが、米国に追随する大きな過ちをこれ以上重ねてはならない。
よって、東京・生活者ネットワークは、小泉内閣に対して、３邦人救出に全力を尽すとともに、そのために自衛隊を直ちに撤退することを強く求める。
　　　　　　　　　　
東京・生活者ネットワーク
代表委員　大河原雅子/樋口蓉子/藤居阿紀子