自衛隊は即時撤退を！

　イラクで武装グループに誘拐されていた５人の民間邦人が、イスラム宗教者委員会の尽力で無事、解放されました。関係者の努力に敬意を表するとともに、５人の生還をともに喜びたいと思います。解放の理由は、米国によるイラク占領とそれに協力する日本政府の自衛隊派兵に反対し、真にイラク復興に尽力する市民と、人質開放を求める家族や日本国民の姿勢を評価してのことといわれています。
　解放の喜びもつかの間、日本では人質となった人たちに対しての「自己責任論」が噴出していますが、これはすり替えの論理です。私たちは今回の事件がより一層、日本の抱える問題を浮き彫りにしたと考えます。
　人質事件が、アメリカに追随した日本政府の自衛隊派兵を背景におこったことは、否定できない事実です。アメリカでは「大統領の戦争計画」の検証が議会の内外で行なわれていますが、残念ながら日本での検証は野党の追及も及ばず、ジャーナリズムの機能も鈍いといわざるを得ません。そればかりか、「このままでは自衛隊が、国際的に十分な活動ができない」として、海上幕僚長が集団的自衛権の容認を求める発言まで飛び出しています。市民・ＮＧＯが築いてきた国際的な評価を踏みにじり、市民の多様な平和構築活動を封殺する政府と政権政党の姿勢に怒りを禁じ得ません。
　イラク情勢の悪化は、「イラク特措法」成立時点での想定を超えたものになっており、現にイラク全土が混乱している状況が伝えらえていることからも、政府のイラク政策自体が変更を迫られていると考えるべきです。スペイン新政権は公約どおり、イラク撤兵を開始し、これに続く国々も出てきました。
　生活者ネットワークは、日本政府に対して自衛隊の即時撤退とイラク政策の再検討を強く求めます。