子どもの環境衛生について

生活者ネットワーク都議団の呼びかけで開催している「市民と行政の協議会」で、97年シックハウスの問題を取り上げました。その後、生活者ネットワークの質問で、98年、東京都の「健康・快適居住環境の指針」の改定の中で、全国で初めてホルムアルデヒドの基準を設定、保健所における相談窓口の設置などを実現させることができました。
　国は昨年６月、ホルムアルデヒドなどの室内濃度の指針値と測定方法を通知しています。これを受けて生活者ネットワーク都議団から、藤田愛子が12月一般質問で学校関係施設での指針値の運用について質問し、「学校衛生基準の改定の中で反映」という答弁を引き出し、化学物質過敏症の子どもの学習権保証についての「具体的運用」について教育庁に確認しています。
　今回、大西ゆき子は、昨年12月、厚生省の室内空気中化学物質の濃度指針値などについての通知を受け、今後どのように施策を進めるかを質問したところ、関係機関への情報提供や保健所での相談体制等の充実に努めていく（衛生局長）という回答がありました。また、児童会館・養護施設など都立の子ども施設における、適切な空気管理やモニタリングの必要性についての質問には、保健所など関係機関との連携を図りながら、児童が安全で衛生的な環境のもとで過ごせるよう適切に対応していきたい（福祉局長）との回答がありました。
これまで生活者ネットワークは、環境ホルモンや化学物質過敏症に対する取り組みの中で、子どもを取りまく環境の悪化に注目してきました。子どもは体が小さいために同じ毒を摂取しても体内濃度は大人より高くなるし、成長期ですから細胞が過剰に反応します。しかも化学物質過敏症は、どれだけ長い期間化学物質を吸収してきたかが問題となることから、子どもは将来の大人としてハイリスクグループであることが分かります。この点で「未然防止を柱とした都独自の子ども基準の設定」を提案しました。知事は「私もかねがねそう思っていた」と言ったうえで、「百年先の子孫たちの危機に備えるという視点で、今後、環境ホルモンについても、子どもへの健康に配慮して、取組方針を見直していく」と答弁しました。