少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法と子どもの権利
7月22日、東京・生活者ネットワークは「子どもの権利の実現と子育ち・子育てのあり方」について、学習・討議しました。以下はその概略です。
● 少子化社会対策基本法と女性責任論
少子化社会対策基本法は、99年に初めて国会に提案され、以後、継続審議、廃案、再提案など5回の国会を経て今日にいたる。紆余曲折の原因は多くの問題を抱える法律だったからである。昨年8月、自民党少子化問題小委員会は、「子育て家庭支援は世代継続のための国家戦略」「行き過ぎたジェンダーフリー指向が少子化対策に与える悪影響を排す」などと、男女平等の子育てを提唱してきた社会の動きを無視している。
少子化対策は女性が主体的に選択する出産を側面的に援助する政策であってこそ認められるもので、個人の決定を揺るがすような、国の流れには敏感でなければならない。
● 次世代育成支援対策推進法と子どもの権利
次世代育成支援対策推進法は総合支援として期待でき、少子化問題を次世代問題ととらえていることに共感できる。日本をどのような国にするのか、私たちが住む自治体がどのような地域になるのかという視点で少子化問題を考え、その具体的な施策を計画し、推進していくことが重要。
国の行動計画策定指針に従い、04年度には、全自治体と事業主も行動計画を策定し、計画に従い次世代育成に取り組むこととなる。推進法とともに児童福祉法も一部改正され、保育・教育のあり方もすべて自治体で検討される。
検討等には当事者である子どもの参加が重要だが、いじめや虐待などに対する権利救済に対してすら、子どもの権利という視点からの条例づくりに行政、議会の反対は根強い。
「子どもの権利条例」が批准され10年。「子どもの最善の利益」という揺らがない理念がなければ、日本の未来は切り拓けない。「子どもの権利基本法」の実現に向けた取り組みを大きく展開する時が来ている。
生活者通信№145より
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