政務調査費　透明化に向けスタート！

　12月7日の都議会運営委員会で、「都議会のあり方検討会」の設置が合意されました。都議会の政務調査費は全国で最高額の月額60万円です。領収書添付が義務付けられていないため、第２の報酬といわれる政務調査費の透明化は、かねてよりの課題でした。
2005年の都議会選挙直前のアンケート調査でも、70％の候補者が領収書添付は必要と回答して当選したにもかかわらず、その後の議会運営委員会では、公開に慎重な自民・公明・民主党と、自主公開した共産党の間で、膠着状態が続いていました。
　生活者ネットは、領収書添付は当然と主張してきましたが、この問題は全会派が合意して取り組まない限り、実現できません。そこで「都議会のあり方検討会」を設置し検討することを提案してきました。この2年間、自民・公明・民主の3会派で非公開の協議の場が持たれていたものの、進展が見られなかったので、9月定例会の議会運営委員会で3会派の協議状況を質しました。これがきっかけとなり、3会派は領収書公開に踏み切ることを合意し、共産党とネットを加えた12月7日の「あり方検討会」（自民3、民主2、公明2、共産1、ネット1の9名で構成）設置となりました。
　生活者ネットは、ようやくスタートする検討会設置を評価するとともに、政務調査費の使途基準はもとより、海外視察のあり方等も検討できるよう要望しました。
　会派間の調整は前途多難ですが、「政治とカネ」の透明性確保は、時代の流れであり、1日も早い公開に向けて取り組んでまいります。

都議会生活者ネットワーク
幹事長・大西由紀子