食品安全の取り組みを学ぶ
「食」の生活者ネット
賞味期限の改ざんや産地偽装など、消費者を裏切る事件が後をたたず、食の安全への信頼をなくしています。生活者ネットは「食品安全」を訴え続けていますが、改めて活動の原点を共有しようと学習会を開催しました。
輸入食品の増加や1986年のチェルノブイリ原発事故による食品の放射能汚染を契機に、東京都に食品安全条例制定を求める直接請求運動が始まりました。生協、消費者団体など広範な市民団体がこの運動に結集し、1989年に55万筆の署名を都議会に提出しました。直接請求運動以前から「食」の問題に取り組んできた生活者ネットも、直接請求運動に積極的に取り組みました。
条例案は否決されたものの、食品安全予算が倍増し、行政施策は大きく動き出しました。
その後も2001年に国内でBSEが発生するなど、食の安全を脅かす問題が多発し、ついに2003年国に食品安全基本法が制定され、東京都でも2004年「食品安全条例」が制定されました。
この間15年という年月を要しましたが、ベビーフードの残留農薬調査、遺伝子組み換え食品に関する意見書、化学物質子どもガイドラインの策定など、生活者ネットの提案で多くの施策が実現しています。
この日、講師にたった森川礼子さんは、直接請求運動の実行委員長で1991年から2003年まで世田谷区議を経験し、現在は東京市民調査会の室長をしています。参加したほとんどの会員は、89年の活動の経験がないことから、改めて食品安全の取組経過を知り、自分たちの活動の原点を実感するとともに、今後の活動に活かしたいと熱心に耳を傾けました。