決算議会を改革する
市民の政治学校 連続学習会報告
自治体ごとに違う決算委員会
今回の学習会は、まず、各自治体ごとに違いがある運営状況を報告し合い、それぞれが実感した問題点について議論した。構成人数、委員の選出方法、事前通告や時間・発言回数の制限など、議会によってさまざまな違いが明らかになった。参加したメンバーは、それぞれの決算委員会の運営について、今後の議会改革の中で提案すべきことを確認することができた。
決算は予算に反映してこそ意味がある
予算の執行状況をチェックする決算は、大切な税金が市民生活にとって適正に使われているのかのチェックであり、重要な位置づけでなければならない。
講師の菅原さんは、「決算の取り扱いは『議決』ではなく『認定』とされており、予算は否決されると大騒ぎになるが、決算は認定されなくても大した騒ぎにはならない。決算は終わったことだからでしょうか？」「当初予算は見込み、希望的観測で、その上決算がザルであれば、どこで自治体のお金の使い方を評価するのでしょうか？決算も重要です」と、決算議会の重要性について話された。
決算は行政評価の観点から重要であり、次年度の予算編成に反映させてこそ意味がある。予算、執行、決算をうまく循環させることで、より適正な税金の使い方にしていきたい。
自治体に影響を与える東京都予算
先日、東京都の予算の見積もりが発表された。現在、都の各局が財務局に対してまとめた予算要求を、都議会の各会派に説明しているところであり、これから予算編成が本格化する。
三多摩の各自治体は、歳入の平均10％を都の補助金に頼り、23区は都区財政調整が行なわれるため、都の予算は自治体に大きな影響力を持つ。
都の予算編成時期の今が、自治体にとって重要な時期であり、市民のみなさんからの予算要望を検討しながら、都議会生活者ネットも予算要望を行なっていく。
市民生活にとって必要な予算編成になっているかの点検もあわせて行い、予算委員会の提案につなげていく。
今後の連続学習会
自治体の予算編成、予算議会に向けた学習会を予定
第1回、2回の学習会
8月には、今年成立した「財政健全化法」における自治体の健全化を判断する新たな４つの指標について、各自治体の財政担当者に状況を聞き取りながら法律の内容を学習した。「財政健全化法」は、４指標について、繰り返し繰り返し議会に報告することを求めており、健全化計画や再生計画について、議決することが盛り込まれている。これからの議会が、自治体運営においてさらに重要な役割を持つことになることを確認した。