北東アジアの平和構築に向けて
日韓市民社会フォーラム2007
５回目となる今年の「日韓市民フォーラム2007」は、光州へのフィールドワークとソウル市内のNGOツアーを含み、10月６日〜９日の４日間韓国で開催され、東京・生活者ネットワークからは私を含め３人が参加しました。
今回は「北東アジアの平和に向けた日韓市民社会の共通課題」をテーマに、「韓国と日本の国際社会の対する責任」「地球環境問題」「市民社会の危機」について、現状認識の共有と意見交換を行ない、市民が協力して実施できる具体的な活動についても検討を行ないました。
「地球環境問題」では、喫緊の問題である地球温暖化をストップさせるための方策が話し合われ、「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」の代表理事でもある生活者ネットの奈良由貴が、太陽光を利用した市民立発電所の設置活動や家電製品の買い替え支援などを、市民の活動実践として紹介しました。
「市民社会の危機」では、日韓ともに保守的思考を持つ活動が「市民活動」として台頭してきたことへの危機感、公共哲学や連帯の希薄化による危機感などが報告されました。
今回のフォーラムでは、日韓共同で継続して取り組む課題も議論され、国際支援のための人権に関するガイドラインをつくる、国際支援NGOの方向性について議論する、気候条約への積極的関与、環境白書をいっしょにつくる…などが提案されました。
また、市民社会は、国家や経済市場ではなく自治体に由来するという観点から、自治体のネットワークを構築するための自治憲章の案文をいっしょにつくるという提案もあり、市民社会を標榜するこのフォーラムにかなうものであると同時に、地域に立脚する地域政党・生活者ネットが、北東アジアの平和の構築と人権の確立のために、市民発、自治体発のネットワークを推進する役割を担う必要性があることを認識させられました。
生活者ネットワークは、今後も日韓の市民とともに、自治体における市民政府の実現と連帯をすすめていきます。
東京・生活者ネットワーク
代表委員・佐久間寛子
〔写真〕上：基調講演を行なう法政大学教授・廣瀬克哉さん(左)、大邸カトリック大学教授・李貞玉さん(左）、司会の全南大学教授・呉在一さん（真中)
左下：May Mothers House（光州事件犠牲者の遺族会）を尋ねる
右下：NGOツアーで尋ねた「女性政治勢力民主連帯」メンバーと神奈川ネットのメンバー
