2007統一地方選挙政策

仕事と生活が両立できる働き方をすすめる
●ケアワークは社会が担う公共労働●働く人を支援する「プラットホーム」をつくる●障がいがある人もない人も対等に働く場をつくる●介護や子育て時間を保障する

誰もが安心して地域で暮らす
●医療・福祉・保健の連携で’在宅ケア’の体制を充実させる●地域の産科医、 小児科医の適正な確保を図る●子ども・高齢者・障がい者・女性・外国人などの、 権利擁護から救済までをつなぐ総合的相談窓口を設置する●グループホームやショートステイなど地域に多様な生活の場をつくる

義務教育は社会に出て行く第一歩
●個々の子どもの理解に応じたカリキュラムで基礎学力を身につける●先生が子どもに向き合う時間を保障するため、 栄養士、 図書館司書、 心の相談員、 学校安全員など子どもに関わる人材を増やし、 学級経営は複数制とする●親の経済力に左右されずに学ぶ権利を保障するため、 自治体の就学援助を拡充する●いつでも学び直せる制度をつくる

子どもの育ちを応援する
●危険から自分を守るための知識や行動を身につける●学校安全基準を定め、 点検・評価のしくみをつくる●インクルージョンの実現をめざし、 適切な人員配置と教員養成を行う●小学生が放課後、 安心して過ごせる居場所をたくさんつくる●オンブズ機能をもった子どもの権利条例をつくる

水循環の確保・緑地の保全を優先したまちをつくる
●森−里山−公園−農地−緑地などをつなげた緑のネットワークをつくる●緑化条例の制定や市民緑地制度の拡充、活用で、屋敷林や緑を保全し、生垣、崖線を保護する●一定規模以上の開発にあたっては、緑地面積の確保、雨水浸透マス・雨水利用を義務づける●河川を自然の浄化力を生かした川に戻す

脱石油・脱原子力で自然エネルギーをすすめ、
地球温暖化をストップする
●数値目標を明記した地域エネルギービジョンを策定する●学校での環境学習をすすめ、校内での節電・節水などの努力を学校に還元する制度をつくる●使われていない間伐材・おがくずなども活用し、持続可能なバイオマスエネルギーをふやす

議会をおもしろくする
●市民と対話する議会をつくる●議員や市民の立法(条例提案)をサポートする専門機関をつくる●行政情報の全面公開と議会での審議過程を公開する●議員特権をなくす

まちを元気に　身近な公共サービスは市民が担う
●自治体の事業を市民参加で仕分け、 自治体が実施するべき仕事と地域にできる仕事を検証する●入札をする場合は、環境への配慮、女性や障がい者の雇用率などを考慮して業者を選定する政策入札を導入する●身近な公共サービスは、市民事業やNPOが担う●自治体の補助金は透明性を確保し、納税額の１％について、市民が使いみちを決めるしくみをつくる

都市の成長をコントロールし、
まちづくりには自転車利用の視点を取り入れる
●まちづくりに関わることがらの、企画—決定—実行を担う「まち—市民会議」を設置する●歩行者・自転車・公共交通を組み合わせた交通ネットワークを整備する●用途地域決定権を市・区に移す

食べることは生きること
●地産地消で地域内自給率を高める●市民の食品不安への対応や食に関連する情報発信ができる、市民参加の食品安全委員会を設置する●市民への食生活や食品選択などの啓発活動は、地域の協同組合、NPOなどと連携する●子ども自身が自ら食材を選択し、 調理する能力を身につける