プラスチック焼却と新会社設立◆区長の意向調査実施

　2005年10月、東京23区区長会は、2008年から全区で、これまで不燃ごみとされていたプラスチック廃棄物を、資源ごみまたは可燃ごみとして収集し、可燃ごみとして集めたものは焼却し、サーマルリサイクルを実施することを申し合わせました。
　まず、品川、杉並、足立、大田の4区においてモデル実験が行われることとなりました。また、23区清掃一部事務組合の事業を一部委託する新会社をつくる計画が浮上し、この新会社がサーマルリサイクルにより発電した電気の売電事業も行う計画であることがわかりました。
　いくつかの区で、プラスチック焼却の安全性への不安や、減量化の意識に逆行するのではないかとの懸念から、焼却方針への見直しを求める陳情が出されています。

　生活者ネットは、各区の議会において、「資源化なき、焼却は、NO!」を訴えて、議会質問に取り組んでいます。さらに、一部事務組合の意思決定に、各区の議会が関与しにくく、区長会に権限がゆだねられているため、区長の真意を聞く意向調査を行いました。可能な限り、直接区長に会い、ご意見を伺いました。
　その結果、新会社設立について区長会で十分な議論ができていないこと、理解している内容が区長によりまちまちであること、議会の意見や、まして区民意見はまったく問われていないことがわかりました。また、プラスチックの処理については、十分な資源化を図ったうえでのサーマルリサイクルといいながら、その他プラスチックの分別収集に全面的に取り組むと答えた区は、少数にとどまっています。

　現在、21区から、回答が届いています。一覧表にして掲載しました。