オリンピック招致◆次世代への財政負担を避けよ

　本日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、２０１６年夏季オリンピック競技大会の国内立候補都市として東京都を選定しました。
　国内予選では、東京都と福岡市が立候補を表明し、日本オリンピック評価委員会による様々な角度からの検討が行われました。日本オリンピック委員会の投票では、世界の立候補都市を突破していくために、東京都の知名度と安定した財政力に評価が高かったという当然すぎる結果となりました。
１９６４年に開催された東京オリンピックは、復興を遂げた日本の姿を全世界に発信していくという明確なコンセプトに多くの国民が賛同しました。しかし、今回は、「なぜ、今、東京に二度目のオリンピックを招致するのか」という新たなコンセプトが市民に共有されないまま、市民不在ですすめられていることは大きな問題があります。
　東京都は今年の予算議会で、東京オリンピック開催準備基金１０００億円を積み立てる提案をしました。都議会生活者ネットワークはこのように財力を示すことで招致を有利にすすめようとしていること自体が、内外に東京の持つ力を誇示する手法であり、海外の国々との共存を前提とした平和や人権をベースとした人類の祭典をつくろうとする趣旨と矛盾するものであり、むしろ開催したことのない国や都市にこそチャンスを与えるべきとして東京都のオリンピック招致には反対をしました。
　さらに、２０１３年には国体が多摩地域を中心に開かれる予定となっており、東京での開催に固執することは一極集中を加速することにもなります。大規模イベントで都市再生や求心力を高めようとする考え方はもはや時代遅れの発想で、大きな財政負担が将来世代への負の遺産となることは避けなければなりません。
　今、オリンピックは大きな岐路に立っています。
　開催国の国威を示すオリンピックから世界の連帯を深め平和を希求する祭典への道筋を示さなければなりません。巨大化するオリンピック経費に歯止めをかけ、「次世代のための五輪」像を示すことこそ求められています。
都議会生活者ネットワークは、引き続き都民の立場にたって、東京都のオリンピック招致活動に厳しくチェックを行って参ります。

都議会生活者ネットワーク
幹事長　大西由紀子