東京・生活者ネットワーク第１５回定期大会開催
2月18日に開催した定期大会で、議員の交代制による政治改革を鮮明にし、「生活者ネットワークの東京構想」の共有と具体化をはかり、環境福祉統合型政治をめざして、活動を進めることを決定しました。最後に大会宣言を採択し、2007年の統一地方選挙に全力で取り組むことを宣言いたしました。
新役員選出
代表委員は、これまで代表委員を務めていた大河原雅子が退任し、山口文江、藤居阿紀子が再任、佐久間寛子（写真下右側）が新任として代表委員に選ばれました。
大会宣言
世界に例のない少子・超高齢化の道をたどっているわが国は、社会・経済システムの変更を迫られながらも未だ果たせないまま、政府予測よりも早く人口減少社会に入りました。
地球温暖化による気候変動は、各地で様々な災害を引き起こし、多くの高齢者や障がい者、子どもが犠牲となるなど、痛ましい結果が相次いでいます。
市場経済万能主義が幅を利かし、アメリカに追随してこれを推進する小泉政治は、「官から民へ」の大号令で、強引に「改革」を推し進めようとしており、それは「すべての人の幸福を希求する政治」とは対極にある一部富裕層のための政治となっています。官僚機構の権益争いと保身は分権を遅らせ、規制緩和の悪用と企業モラルの欠如は、市民生活の破壊にもつながりかねません。若者の雇用状況・失業状況に顕かなように、就労の機会は狭められ、格差はますます拡大するばかりです。
私たちの暮らす東京は、日本の豊かさを象徴するまちとされてきましたが、私たちは生活のまちへと再生(リニューアル)することが、未来を切り拓くために必要であると主張し、活動してきました。しかし今、都から自治体への分権や生活都市としての課題は置き去りにされたまま、二度目のオリンピック開催がめざされ、国の威信を笠に着た開発型国際都市構想が浮上しています。
生活者ネットワークは発足以来、活動を通じて、多くの市民とネットワークを広げてきました。現状に歯止めをかけ、未来への展望を切り拓くには、私たち一人一人が当事者として声を出し、地域から行動を起こさなければなりません。「共生」「参加・協働」「持続可能性」「安心と憩い」をキーワードにしたネットの「東京構想」は、生活をベースにしたまちづくり構想です。
政党との違いを鮮明に打ち出し、「労働」「人権」「環境・福祉」「平和」を柱に、市民が担う政治への共感をひろげ、未来への希望を市民自らの手でつかみとるために、今後の自治体選挙や２００７年の統一地方選挙に全力で取り組みます。