バランス欠く予算原案

財政構造改革を確かなものに
本日、東京都の平成18年度（2006年度）予算原案が発表されました。第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、「財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京の更なる発展を目指すもの」とされています。
一般会計は収入の伸びを受け、前年度比5.4％増で、5年ぶりに6兆円を超えました。臨時的な財源対策を行わず、いわゆる「隠れ借金」の圧縮や、基金残高の確保に努めて、18年度末には基金残高が「隠れ借金」を上回る見込みです。
しかし、三位一体改革や税制改革等に伴う都財政への影響、今回見送られた法人住民税の分割基準の見直し、地方特例交付金の廃止など先行きは不透明で、財政構造改革の流れを一層確かなものにしていく必要があります。

「持続可能な都市づくり」に具体策を
昨年12月に人口減少社会が現実となりました。以前から指摘されてきた人口減少への対策が、細かに行われなかった現れです。
政府の対策は、抜本的な解決策とはいえず、多くの市民が年金や医療制度改革、所得格差の拡大など将来への不安を抱いています。
東京の将来を展望し、環境・経済成長・雇用・福祉・教育などがすべて成立できるような地域社会のしくみを再構築すべきであり、それは「持続可能な都市づくり」につながるものです。
長期的な展望の下に、安心して子どもを生み育てやすい社会づくりや、働く女性への両立支援などの具体的な提案を示し、取り組みを早急に進めるべきです。
そのような時に、今回の予算原案で目新しいものがオリンピックだけというのは、施策のバランスを欠いているといわざるを得ません。
　　
今年度の予算原案が未来ある予算となるかどうか十分精査し、復活要望や予算審議を通じて見極め、市民の提案が生かされるように活動をすすめていきます
みなさまのご提案・ご意見をお待ちいたします。