アメリカ産牛肉の輸入再開！！国と都は責任ある対応を

輸入が停止されていたアメリカ産牛肉の輸入再開が、昨日(12月12日)決定しました。しかし、世論調査では「消費者の75％はアメリカ産牛肉を食べたくない」と、アメリカ産牛肉に不安を感じていることが明らかです。
食品安全委員会の委員ですら疑問を抱いている結論の出し方や、アメリカにおける牛の飼育方法、特に飼料の不透明さや、危険部位の除去の不徹底などは、日本の厳しい対策とはかけ離れたもので、東京都は「食品安全条例」をもつ自治体として、都民の食の安全確保にむけ、アメリカ産輸入牛肉に対して、責任ある対応をすべきだと考えます。

生活者ネットワークは、都議会において、都の見解をただし、国産牛の全頭検査を堅持すべきであると訴えました。
都は消費者の選ぶ権利を保障するために、現地における対策の監視状況などの情報公開を徹底させることと、現在は義務化されていない加工食品や外食産業などの食品においても、原産国表示の義務づけを国に求めていくべきです。