憲法改正の是非は国民投票が決める
当日の討論会に、生活者ネットワークのメンバーも多く参加しました。生活者ネットワークでは、昨年来憲法の学習を重ねる中で、憲法改正には「国民投票法」が手続法として必要であり、近々に国会で審議されることを知りました。国民が主権を行使して、憲法を決定するための重要な法律である「国民投票法」を、多くの人に知ってもらうことが、憲法の中身を議論するのと同様に大事であるとの認識の下に、各地で「国民投票法」についての学習会を開いてきています。
この日は、今特別国会で設置された「衆議院憲法調査委員会」の各党の委員が出席し、国民投票のルールの是非について論じ合いました。慶應大生の参加も多く、240席の会場は立ち見がでるほど盛況でした。憲法調査委員会委員長の中山太郎さん、自民党の保岡興冶さん、民主党の枝野幸男さん、公明党の赤松正雄さん、共産党の笠井亮さん、社民党の辻元清美さんがそれぞれ発言し、委員会と同じメンバーによる議論が、国会の外で、大勢の市民の意見も交えながら行われたことは画期的なことです。
国民投票法案は、「自民党新憲法起草委員会」「与党実務者会議」「民主党憲法調査会」「真っ当な国民投票のルールを作る会」がそれぞれだしており、中身の比較をして、一括投票にするか、個別投票にするかの投票方法、運動・マスコミ規制、周知方法、などにおける相違点が議論されました。
公職選挙法ではない、まったく新しい選挙制度を考えなければなりません。
参加した方からは、改正するしないにかかわらず、この投票法が大事だということを、もっと国民に知らせてほしいという声が多くありました。憲法改正という場面になったならば、主権者である国民の意見が、最大限反映されるような「国民投票法」であることがのぞまれ、このような討論会が全国各地で開かれることが必要です。
そして、主権者であるわたしたちが、憲法の中身を知って、改正が必要かどうか、真剣に考えていくことが要求されています。