衆議院議員選挙について
郵政改革法案の参議院での否決を受けて、小泉首相は異例の衆議院の解散を選択しました。東京・生活者ネットワークは、今回の衆議院議員選挙を、市民の自治を広げ、暮らしを豊かにする政治をめざす地域政党として、国のあり方だけでなく、生活のあり方を選択する「政権選択の選挙」と位置づけます。
小泉政権は発足から4年を超えて国民の高い支持を維持してきましたが、年金や社会保障、地方分権や財政改革など、国民の生活に直接影響のある重要課題は未解決のままです。また、外交面でもイラクへ自衛隊派遣を強行し、靖国参拝、教科書問題などによって、近隣アジア諸国との関係が著しく悪化しています。国民の暮らしも経済的な格差が拡大、二極化が進み、地域のたすけあいを必要とする人々の暮らしは、きわめて不安定なものとなっています。若者を含めた新たな社会的弱者が増え続けている今こそ、誰もが安心して暮らせる社会へのセイフティーネットの張り替えが急務です。
既得権と利益誘導の自民政権が続く限り、既存の制度を変えることは困難です。東京・生活者ネットワークは、自治体政治に取り組むローカルパーティとして、分権社会を実現するために政権交代を促進すべきと考え、以下の18人の推薦を決定しました。
小泉政権は発足から4年を超えて国民の高い支持を維持してきましたが、年金や社会保障、地方分権や財政改革など、国民の生活に直接影響のある重要課題は未解決のままです。また、外交面でもイラクへ自衛隊派遣を強行し、靖国参拝、教科書問題などによって、近隣アジア諸国との関係が著しく悪化しています。国民の暮らしも経済的な格差が拡大、二極化が進み、地域のたすけあいを必要とする人々の暮らしは、きわめて不安定なものとなっています。若者を含めた新たな社会的弱者が増え続けている今こそ、誰もが安心して暮らせる社会へのセイフティーネットの張り替えが急務です。
既得権と利益誘導の自民政権が続く限り、既存の制度を変えることは困難です。東京・生活者ネットワークは、自治体政治に取り組むローカルパーティとして、分権社会を実現するために政権交代を促進すべきと考え、以下の18人の推薦を決定しました。
(全て東京選挙区です)
第3区 松原 仁
第4区 宇佐美 登
第5区 手塚 仁雄
第6区 小宮山 洋子
第7区 長妻 昭
第8区 鈴木 盛夫
第10区 鮫島 宗明
第13区 城島 正光
第15区 東 祥三
第16区 中津川 博郷
第17区 錦織 淳
第18区 菅 直人
第19区 末松 義規
第20区 加藤 公一
第21区 長島 昭久
第22区 山花 郁夫
第23区 石毛 鍈子
第24区 阿久津 幸彦