都議会　第二回定例会を終えて

本日をもって第二回定例会が終了しました。
都議会生活者ネットワークは、「東京都都税条例の一部を改正する条例」に反対し、その他の知事提出の議案に賛成しました。
まず、「東京都都税条例の一部を改正する条例」中、個人住民税については、若年世代との税負担の不公正を是正することを目的とした地方税法の改正により、６５歳以上の個人住民税の非課税措置が廃止されることに伴い、２年間の経過措置を盛り込むことが提案されました。税法改正は１４万人もの年金収入者が非課税措置の対象から外れることになります。問題なのは、住民税だけに留まらず、国民健康保険料や介護保険料、シルバーパスなども負担が増額されることになるということです。年金収入者は若年世代と違い、新たな収入増が想定しにくいなど、生活への影響が大きく、法改正そのものに問題があり、条例に反対します。
３月の予算特別委員会の副知事答弁に端を発した都議会１００条委員会は、濱渦副知事の「偽証」を認定し、刑事告発を決定して終了しました。地方自治法第１００条に定められている告発の予定も示さず、問責決議で終わらせようとする議会に、生活者ネットワークは「直ちに告発を求める動議」を提出しましたが、賛同が得られなかったことは極めて遺憾であり、可及的速やかに告発の手続きをとるよう改めて求めます。
また特別職の人事案は、マスコミへの情報は先行するものの、都民の付託を受けた議会側に対しては、十分に説明責任を果たしたとは言い難く、浜渦副知事の辞任が1ヶ月も遅れることや、辞表を出した特別職を直ちに任用するようでは、人事の刷新とはほど遠く、納得のいくものではありません。
今回、一連の都政の混乱は、石原知事が容認してきた側近政治がもたらしたものであり、これはまぎれもなく知事の責任です。
これまで生活者ネットワークは、政治の主役はまさに市民であり、都知事でもなく、議員や職員でもないことを常に表明し、政策決定過程を明らかにして、市民参加で政策や制度を決定する道筋をつけてきました。しかし、今の都政において、根回しや口利きの政治、権力闘争を排除するべきことが明らかになり、議会改革に取りくむことが最優先課題です。
いよいよ都議会議員選挙が迫ってまいりました。東京・生活者ネットワークは、市民力を最大限に発揮して、都議会に新たな人材を送り、市民の手で都政と都議会の改革に果敢に取り組んでいくことを都民の皆様にお約束し、必ず、選挙を戦い抜いてまいります。都民の皆様の絶大な支持をお願いいたします。
都議会生活者ネットワーク・幹事長　藤田　愛子