東京都の福祉政策を質す

6月2日の代表質問より

地域福祉の方向性を示せ
介護保険に次いで障がい者の自立に向けた法律が審議されており、福祉分野ではこれまで以上に区市町村主体の施策展開が必要です。自治体を支え、ＮＰＯやボランティア活動などの市民参画を進め、市民同士の相互連携を促進することが、東京の福祉の最重要課題です。　　　　
都の「福祉改革推進プラン」「TOKYO福祉改革 STEP２」は、2004年度末で終了しています。
生活者ネットワークは、今後の福祉施策の基本的な方向性を質し、「地域の特性を生かした自治体の主体的な取組を積極的に支援をすすめ、東京の福祉水準全体の向上を図る」との答弁を得ました。

移動困難者の移動手段促進の支援を
外出の自由を阻害されることはだれにも起こりうることで、生活者ネットワークは「移動困難者の移動の確保」のため、移送サービスに取り組むNPO等への支援を提案してきました。昨年、国土交通省から「福祉有償運送」に関するガイドラインが出され、福祉有償運送を実施しているＮＰＯ団体等が、法による許可を得るには、自治体が設置する運営協議会の協議を経て許可されることとなりました。
しかし、運営協議会の設置は７区に留まっています。「一層きめ細かな支援をする」との都の答弁を得ましたが、福祉有償運送に関して東京都の役割は、利用者の安全確保のために重要な運行者への研修、人材育成、育成者支援を行うことです。今後の課題として検討されることを強く望みます。