天下りに禁止措置を

　6月2日の代表質問において、生活者ネット・山口文江は、「都政改革の断行」のいっかんとして、都職員の天下りについて質しました。以下はその内容です。

東京都発注工事の橋梁談合に、天下りした都職員ＯＢが係わっているとされる「口利き疑惑」が出ています。事実であれば、毎年多額の公共事業を発注し、さまざまな補助金支給、許認可の決定を行う権限を有する局長級以上の幹部の再就職に関して、都の公共事業の公正さへの影響が懸念されます。
生活者ネットワークは、昨年、再就職先の公表を提案し、9月に初めて公表を実現しました。
第三セクターへの天下りは、都職時代に発注元であった元局長が、破綻した受注者の長になるなど、今後の組織の立て直しに危惧があります。民間と同様2年間の禁止措置をすべきです。