東京都社会福祉総合学院の運営等に関し　百条委員会設置

　３月１５日、都議会・議会運営委員会で地方自治法第１００条に基づき「社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会」の設置が決まりました。３月１６日の本会議では１３名の委員が選任され、生活者ネットワークからは藤田愛子が委員となりました。
　同学院は「都社会福祉事業団」が、専門性をもった人材を養成する目的で、２００１年に開設されました。翌年には公募した学校法人に運営委託していましたが、土地は都が事業団に無償貸与し、事業団から同学院に貸与していました。同学院の運営については、すでに２月に「包括外部監査報告書」で「都からの補助を極力削減できるように、抜本的見直しを図る」ように指摘されていました。

　生活者ネットワークは、議会として最大限に調査権限を行使し、この問題の解明や追及に関して、市民が納得いくまで説明責任と情報公開を果たすべきだと考えます。