京都議定書発行を前に−アジア太平洋みどりの京都会議に参加

　地球温暖化防止のため、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」が、２月16日に発効しました。
　1997年に京都市で開催された気候変動枠組み条約第三回締約国会議（ＣＯＰ3）での採択から７年、世界規模での排出削減の取り組みが本格的にスタートします。
日本は、2008年から12年までの間に、1990年の排出量の６％減のレベルまで、温室効果ガスを削減することが求められています。
　
　発効を目前にした２月11日から13日までの３日間、議定書が生まれた京都で、アジア・太平洋の２６カ国・地域から政治家・市民ら約200人が集い「アジア太平洋みどりの京都会議2005」が開催され、生活者ネットワークからも２人が参加しました。
　
　環境、平和、人権などの問題に取り組む市民、ＮＰＯ、ＮＧＯ（非政府組織）、議員等が集まり自国の環境政策の遅れや、環境や平和をめぐるさまざまな問題について、熱のこもった意見が交わされ、２日目には、気候変動、平和、人権を各テーマとした３つの分科会と、11のワークショップが行われました。
　気候変動の分科会では、昨年末にアルゼンチンで開かれた気候変動枠組み条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の報告の後、日本の現状が話され、ネパールや太平洋諸島のサモアなど５カ国の参加者が水位の上昇など自国の気候の異変を訴えたほか、太陽光発電などの推進状況が紹介されました。
　
　同会議は13日、日本を含めた23の国と地域の27団体(「緑の党」など)が連携する「アジア太平洋グリーンズ・ネットワーク」を設立して閉幕しました。

　温暖化とそれによって生じる異常気象など、影響の速度は全人類の存亡にかかわる問題です。近年は自動車や電力、水道、ごみの焼却などを含め、私たちの日常生活の中から排出されるＣＯ2が増加しています。待機電力を減らす、水を大切に使う、太陽光発電など自然エネルギーを活用するなど、一人ひとりが身の回りの小さなことから生活を見直し、環境を見つめ直すことが必要だと痛感しました。(多田みゆき)

　東京では、市民による「フォーラム　気候の危機」が発足しました。