若者の自立を促す公的支援の拡大を

　生活者ネットワークは「東京に暮らす若い人たちの意識調査と生活時間調査」を、2004年４月〜５月に実施しました。
「生活時間調査」都内に住む16〜30歳の独身男女対象。379人より回収。平日と休日の24時間行動パターンを記入
「意識調査」24〜26歳の男女対象。269人より回収。
＜調査目的＞
社会の急激な情報化・個別化で多様化した人々の生き方に、これまでの画一化されたしくみや制度は対応しきれていません。特に若い世代へのひずみは大きく、「職業選択に悩みながらフリーターを続ける」「いつまでも親に依存した生活を送っている」などの現象が、社会的にも問題になっています。若い人たちの実状を知り、希望をもって社会生活を送るために必要な支援策を探るため実施しました。
＜調査結果＞
高校生…自由な時間と居場所が欲しい、大学生…バイトやサークルによって生活リズムが決定、社会人…仕事に追われる正規社員、雇用不安を抱える派遣社員、という像が浮かび上がった。
自由記述では、学生や転職を考える人が、「本当に就職できるか」という不安や「初任給よりも目減りしていく給料」で将来を悲観的に考えがちであることがわかった。
＜不安を解消する支援を＞
雇用環境に希望が見えない中で若者に自立を求めるとすれば、パートやアルバイトにも適応する新たな社会保障制度の確立が必要であり、「仕事・住まい・健康」への不安を公的な支援でできるだけ取り除くことが重要で、社会人になっても使える奨学金制度や、若者も借りられる都営住宅の入所要件の見直し、若者が起業するための融資制度などの改善が必要です。