東京は留学生にやさしい？

　1月24日、第13回市民と行政の協議会「東京は留学生にやさしい？国際政策の取組みと今後の課題」が開催されました。当日は、韓国、中国の留学生3人と市民団体から2人、行政側から生活文化局、都市整備局、大学管理本部の担当6人、そして都議会生活者ネットワークの議員5人が一同に会し、意見交換を行ないました。
　留学生の間で語られている3つのＳの課題（住まい・奨学金・仕事）と、これらの問題を解決するための相談室機能について、留学生・市民団体から提案が出され、行政側と熱い議論が交わされました。
　1983年、中曽根内閣が掲げた留学生10万人計画。その数字は達成されましたが、学習環境や生活環境など留学生を取り巻く状況は厳しく、留学生が抱えている問題を共有することができました。
　留学生を最も多く受け入れている東京都が、その問題解決に向けて、少しでも前進出来る様に、今後の活動の積み重ねが必要です。

●市民と行政の協議会●　都政において市民と行政のパートナーシップでまちづくりをすすめるため、都議有志が仲立ちをして１９９４年より開催。

　＜写真＞左側：留学生、いいじま時子　向側：山口文江、執印まち子、大西ゆき子　右側：行政代表