三井物産のデータ偽装事件解明に百条調査権の行使を

　三井物産によるディーゼル車粒状物質除去装置（ＤＰＦ）をめぐるデータ偽装事件について、都は三井物産の関係者を告発しました。
　この施策は、遅々として進まない、国の自動車公害対策に対する「分権・自治」にもとづく都の自治権の行使による先駆施策です。生活者ネットワークも、議会においてこの施策の導入に賛成してきました。
　自治施策の推進のため、都内の関係業者は、その経済的負担などを含め、大変な努力で対応してきたのです。データ捏造を見抜けず、基準に満たない装置を流通させた東京都の責任は重大ですが、それ以上に、一流企業といわれる三井物産の偽装行為は、それら関係者の努力をないがしろにするものであり、都民と事業者に対する背信行為です。
　また何よりも三井物産の行為は、以上のような分権、自治の視点によって進められた施策に対する、重大な自治の侵害であり、「議会議決」をないがしろにするものです。単に行政上の「罰」の行使だけで終わらせることは、分権の推進にとってマイナスであり、「条例違反」という以上の政治問題であると考えます。
　生活者ネットワークは、このような自治に関わる政治問題の解明や追及に関しては、議会として最大限に調査権限を行使すべきだと考え、本会議の代表質問で、委員会での参考人招致、特別委員会の設置、そして百条調査権を行使することを、全議員に向けて提案しました。