「脱ダム」をめざし−住民監査請求報告集会

首都圏1都５県の住民が5,000人が請求人に
　国土交通省が群馬県長野原町で建設している八ッ場ダムに関し、建設費を負担する1都5県の住民が、負担金の支出差し止めを求め、一斉に監査請求を提出しました。生活者ネットワークも、八ッ場ダムをストップさせる連絡会に参加し、監査請求への参加を呼びかけました。東京では2000人以上、連絡会全体では5000人を超える請求人署名が寄せられました。

　９月12日(日)、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は、「住民監査請求報告大集会」を新宿の住友ホールで開催し、１都５県で一斉に提出した住民監査請求の報告・アピールを行いました。
　第１部は、八ッ場ダムの問題点、１都５県からの報告があり、熊本県の川辺川ダム利水訴訟弁護団長からは「川辺川ダム利水裁判」の勝訴について、経過や今後の展望についてのお話がありました。第２部は、田中康夫長野県知事が「脱ダム社会への道」と題し講演。公共事業のお金の使い方、国と自治体との関係など、今のおかしなしくみをどのように変えていけば、無駄な公共事業なしに地域経済がまわっていくのか、地域で実態をつくって見せることで地方政府の側から自律を提唱されました。
　集会には400人以上の人が集まり、八ッ場ダム問題への関心の高まりを示していました。この集会で、あらためて八ッ場ダムの問題点を認識し、無駄である八ッ場ダムの建設をストップさせようと決意を新たにしました。