「食品安全条例制定」都に制定

　東京都議会は、3月30日全会一致で東京都食品安全条例を可決し、都民の直接請求から14年ぶりに条例が制定されました。
　
　一昨年の予算特別委員会での生活者ネットワークの質問が、条例化に前向きの知事答弁を引き出し、昨年8月には「条例制定に向けた基本的な考え方」が公表され、都が都民意見を募集し、同時に知事の諮問を受けた食品衛生調査会は専門委員会を設置し、11月に答申を提出しました。
　これを受けて議会に提出された条例案は、全国をリードしてきた都の食品の安全確保対策の基本方針である「未然防止」の考え方、事業者の自主回収報告制度や食品表示の適正化なども盛り込まれ、基本的に評価できるものとなりました。
　しかし、大消費地・東京が定める条例は、全国に影響を及ぼす力があることから、生活者ネットワークは「消費者の権利」「申し出制度」「食品安全の乳幼児・子ども基準」「遺伝子組み換え作物の栽培規制」「リスクコミュニケーション部会」の設置を盛り込んだ修正案を厚生委員会に提出しました。
　新設の条例にもかかわらず議会での議論は低調で、残念ながら修正案への賛同は一部にとどまりました。しかし、修正案は、今後策定される食品安全推進計画の施策の方向性や将来の条例改正への提起でもあります。都民の役割が「意見表明と安全確保のための積極的な役割を果たすこと」であれば、食品安全審議会への市民参加、食品安全推進計画、地域の食品監視指導計画、農業方針、学校給食計画などへの提案を今後も積極的に行っていきます。

〔写真〕厚生委員会で質問を行う都議会議員・大河原雅子