参院選投票日まであと1日! 大河原まさこ(民進党全国比例候補者) 世田谷・経堂駅前でフィナーレ
参院選投票日まであと1日! 大河原まさこ(民進党全国比例候補者) 世田谷・経堂駅前でフィナーレ
◆投票日まであと1日!大河原まさこ世田谷勝手連、世田谷・生活者ネットメンバーら総力で 大河原まさこ個人演説会!!
大河原まさこさんを再び国会へ! 参院選も投票日まであと2日となった7月8日、大河原まさこ個人演説会!!「夏だ!選挙だ!大河原まさこを再び国会へ送り出そう!!」が、世田谷勝手連、世田谷・生活者ネットメンバーらの主催で、開催されました(東京・世田谷)。
この日の演説会では、まず、市民・NPO・生活協同組合運動など、大河原まさこさんと社会運動や市民活動を共にしてきた仲間たちがリレートーク。続いて、自治体議員、ネットの山内れい子、小松久子ら都議会議員、菅直人衆議院議員を始めとする国会議員に加えて、当地・保坂展人世田谷区長と続く皆さんが次々に登壇。一人ひとりのみなさんが、国会を市民化できるのは大河原まさこさん!市民の視点をこそ国会へ!とエール。首都大学東京の宮台真司教授、元経済産業省官僚の古賀茂明さんらからの応援メッセージが届くなか、大河原まさこさんからは、「必ずやこの選挙を勝ち抜いて、政治を市民の手に取り戻す」決意が力強く語られ、会場いっぱいに、投票日直前の熱気が広がりました。
最後に、東京・生活者ネットワーク代表委員で都議会議員の、西崎光子から、「あと一日、一人ひとりが『大河原まさこ』になって、大河原まさこさんへの支持の輪を拡げよう!」と訴え、会は盛況のもとに終了しました。
◆投票日まであと1日の今日7月9日 世田谷・経堂駅前(午後7時~)を会場に、大河原まさこフィナーレ街宣を行います。おおぜいのみなさんのご参加を!!
◆東京・生活者ネットワークは、大河原まさこさんとともに「大河原まさこさんの3つの基本政策」を実現します!!
1 軍事によらない平和の実現を!!
安倍政権による、2014年集団的自衛権容認の閣議決定、2015年安保法成立により、私たちは平和国家日本の放棄、議会制民主主義の破壊、沖縄に象徴される立憲主義の否定に直面しています。「憲法とは“国民”ではなく“国家”を縛るためのもの」。いのちと平和を守るために、大河原まさこさんを再び国政に送り出し、改憲勢力3分の2を阻止します。
- 憲法違反の戦争法は廃止へ!●生活者は憲法改悪を許さない
2 ストップ!格差社会 社会保障制度の充実を!!
小泉構造改革に端を発し安倍政権に至る経済至上主義の下、私たちは、人間の多様性や生存の基礎=基本的人権さえもが経済的な尺度で切り崩され、分断されていく理不尽きわまる時代に生存しています。対米追従、中間層の剥落、福祉国家のゆらぎ、地方財政の破綻などグローバリズムが日本社会を覆い尽くそうとしています。生活の安定・格差是正など、政治が果たすべき役割を忘れ痛みを押し付ける現政権に対して、共にNO!を突きつけることができる市民政治のリーダーが国会に必要です。コンクリートから人へ。「環境福祉優先」「チルドレンファースト」に粘り強く取り組んできた大河原まさこさんを推薦し、共に参議院選挙をたたかいます。格差拡大と雇用の不安定化を助長する市場経済化・グローバル化をとめます。
- 子どもの育ち・学習支援を進め、貧困の再生産を絶つ
- 幼稚園・保育所・認定こども園等の無償化を進める
- 医療・福祉の充実で安心の社会づくり
- 多様なセーフティ・ネットをつくる!ひとり親家庭、ホームレスやニート、ひきこもりの若者や貧困女性などへの住居・生活・就労支援を進める
- 同一労働同一賃金の実現とワークライフバランスを進める
- 女性差別を撤廃する政策を積極的に進めて、ジェンダー意識の改革を進めます
3 原発のない社会を実現する!
脱被曝・原発ゼロ社会の実現は多くの国民の思いです。安倍政権の危うさは、3.11を経てなお原発再稼働・原発輸出に邁進する経済至上主義、震災復興に名を借りた大型公共事業のバラマキ、例外なき関税撤廃などを取り決めるTPP参加姿勢などに如実に顕れています。いのちと暮らしの安全が優先される政治へ! 大河原まさこさんの決意です。
- 省エネ・創エネの拡大で原発ゼロを実現
- 放射能汚染防止法を制定し、被曝を避けて生きる権利を保障する
- 市民参加型の風力・太陽光・小水力・地中熱・バイオマス等、多様な再生可能エネルギーの活用を
- 電源の情報公開と表示を義務化し、エネルギーの分権・自立化を実現
- 食糧自給率を向上し、小規模農家や都市農業の育成と持続可能な経営を支援
- 食品の検査体制を強化し、添加物や化学物質による健康影響調査を進め、子どもへの影響をベースにした安全基準をつくる
- 消費者の知る権利や選択の権利に応える食品表示制度をつくる
そして 大事なことは市民が決める地域主権を確立する
- 18歳選挙権の実施に伴い、若者の政治参加を促進する
- 大型公共事業を見直し、防災や老朽化対策、ダムに依らない治水など地域のニーズに応えるインフラ整備を進める
- 地域に必要な仕事を創るNPOやワーカーズなどを支援し、持続可能な地域経済・社会をつくる