2016年東京都知事選挙方針

2016年東京都知事選挙方針

2016年6月30日
東京・生活者ネットワーク

東京都ではこの4年間で3人も知事が任期途中で辞任し、そのうち2人の知事が、｢政治とカネ｣の問題で議会から追及され辞任に追い込まれるという最悪な事態となりました。

猪瀬知事の献金不正問題を受け、クリーンな政治と福祉政策のプロとして登場したのが舛添知事でした。しかし、就任後は｢世界一の都市｣｢史上最高のオリンピック｣を重点政策に掲げると、｢都市外交｣と称して海外出張を繰り返し、その高額な飛行機代やホテル代が表面化することになりました。さらには、公私混同極まる公用車や政治資金の使い方が明らかになり、ついには辞任せざるを得なくなりました。都議会生活者ネットワークは事実を追及するために百条委員会の設置を求めましたが、説明責任の場に立つことなく、疑念は残ったままです。自民・公明両党の、一度ならず二度三度と、都政への都民の信頼を踏みにじり失墜させた政治責任は重大です。

1360万都市・東京の知事は、知名度のある候補者でなければ勝てない選挙となってしまっており、知事選には「有名であること」が最重要といわれていますが、一連の不祥事を受け、「金銭的なクリーンさ」に加え、地道な地方行政のトップとして足元の生活課題にきちんと目を向けることができる能力こそが求められていると、私たちは考えます。

東京は、まもなく人口減少に転じ、これまで経験したことのない超高齢社会を迎えることになります。高齢者政策に加え、若者の非正規雇用の増大や増ええ続ける保育園の待機児童、深刻化する子どもの貧困の問題など、待ったなしの状況にあります。本来知事のしごとは都民の暮らしや命を守ることにあり、リーダーとしての資質はもちろんのこと、何より都民の信頼が得られる人材でなければなりません。

東京・生活者ネットワークは都政の透明化と政治への信頼を取り戻すために市民団体による「市民連合」と野党4党による「野党共闘」と連携し、2016年東京都知事選挙に取り組みます。